求人掲載申込みページ

第1条（適用の範囲）

1.本規約は、有限会社PAS（以下「運営者」という）がインターネット上で求人広告の情報提供サービス「求人バニー」及び「楽ピタ求人検索＆求めーるシステム」（以下「本サービス」という）を運営するにあたり、本サービスへの求人広告情報掲載申込者（以下「情報掲載者」という）と運営者との一切の関係に適用します。 
2.本規約は、運営者が本サービスを提供するインターネット上の、ホームページ画面（以下「本サービス画面 」という）により、情報掲載者に随時提示します。

第2条（規約の変更）

1.運営者は、情報掲載者に事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができるものとし、情報掲載者はこれを承諾します。
2.前項の変更は、本サービス画面への提示、書面その他の手段により情報掲載者に通知します。

第3条（情報掲載者への通知）

前条の場合の他、運営者が必要と判断した場合には、情報掲載者に対して随時必要な事項を本サービス画面 への掲示、書面その他の手段により通知します。

第4条（サービス内容）

本サービスは、情報掲載者に対し特定又は不特定の求職者を紹介又は推薦するものではなく、運営者は情報掲載者から求人の申込を受けません。運営者が広告掲載に付随するサービスの一部として、その保有するデーターベースの使用を許諾した場合であっても、求職者の探索、検索、条件照合、選定及び採否の決定並びに求職者に対する連絡、通 知及び交渉等は、全て情報掲載者自身の判断と責任において行っていただくものとします。運営者は、求職者と情報掲載者との間で行われる交渉につき一切関与せず、何ら調整等の行為を行いません。

第5条（パートナー）

運営者は、本サービスの提供にあたり、本サービスへの募集・申込み手続きの代行および広告掲載料の請求と領収その他の業務を第三者に委託することができるものとします。（以下、運営者からかかる委託を受けた第三者を「パートナー」といいます。）この場合、本規約における運営者の行為の一部をパートナーが代行することがあります。

第6条（契約成立の手続）

1.情報掲載者は、本サービスの提供を希望する場合には、以下の方法でサービス提供の申込を行うことができます。なお、情報掲載者がかかる申し込みを行った時点で本規約を承認したものとみなします。 
①書面申込。運営者又はパートナーが交付する運営者所定の申込書に必要事項を記入して署名捺印し、申込書を交付した者に提出する方法
②本サービスの掲載申し込みフォームに必要事項を記入し、送信する方法。 
2.前項各号のいずれかの方法により申込がなされた場合、以下の規定にしたがうものとします。 
①運営者は、申込を受けた後速やかに、掲載の可否を審査いたします。審査の結果、運営者が情報掲載者の申込を承諾することとした場合、ID番号及びパスワードを、情報掲載者が申込書に記載した電子メールアドレスに電子メールを送付します。 
②この場合、ID番号及びパスワードの発行をもって、運営者と情報掲載者との間に基本パッケージサービスの提供契約が成立するものとします。なお、運営者が申込を承諾するにあたり、原稿の一部補正を条件とする場合には、運営者は情報掲載者にその旨を通 知するものとし、情報掲載者が補正に応じた場合には、補正された原稿に基づき前号及び本号が適用されるものとします。 
3.審査の結果、運営者が情報掲載者の申込を承諾しないこととした場合、運営者は情報提供者に対し、その旨を通 知します。この場合、基本パッケージサービスの提供契約は成立しないものとします。 
4.本条の規定により運営者がサービス提供の申込を承諾せず、情報掲載者が本サービスの提供を受けられない場合であっても、運営者は不承諾理由の如何を問わず何ら責めを負わないものとし、情報提供者は運営者に対し、異議申立又は不承諾理由の開示その他の請求を行うことはできないものとします。

第7条（情報掲載者の確認）

運営者は、情報掲載者について、以下の各号の事項を調査し、必要に応じて情報掲載者にこれらの事項の確認を求めることができるものとします。 
1.情報掲載者の実在の有無 
2.情報掲載者が過去に本規約違反等による本サービス提供の停止処分又は本サービスの提供契約の解除処分を受けたことがあるか否か 
3.申込内容に記入漏れ、誤記又は虚偽の記載があるか否か 
4.過去に本サービスの利用料金の支払いを怠ったことがあるか否か 
5.その他運営者が本サービス提供の可否を決するにあたり必要と認める事項

第8条（原稿内容の保証））

1.情報掲載者は、運営者に対し、作成した原稿の内容が事実に反しないことを保証するものとします。 
2.情報掲載者は、運営者に対し、原稿の内容に第三者の情報が含まれている場合には、該当情報を掲載することに関して当該第三者の承諾を得ていること、並びに当該第三者及びその他の第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。 
3.情報掲載者が前2項の保証に反し、本サービスの会員その他の第三者との間でトラブルが生じた場合、情報掲載者がその費用及び責任をもって当該トラブルを解決するものとし、運営者は何らの責めを負わないものとします。

第9条（ID及びパスワードの付与、管理）

1.情報掲載者は、ID及びパスワードの使用・管理について一切の責任を持つものとします。 
2.運営者が情報掲載者のID及びパスワードと入力されたID及びパスワードとの一致を認めて取り扱いましたうえは、ID・パスワードが不正に利用されたことにより情報掲載者が損害を被った場合であっても、運営者は責任を負わないものとします。 
3.情報掲載者は、ID・パスワードを第三者に使用させ、譲渡し又は担保に供することはできません。

第10条（秘密保持）

1.情報掲載者は、本サービスの利用により知り得た本サービスの会員の情報（個人情報を含むがこれに限定されない）について硬く秘密を厳守し、会員本人の個人的かつ明示的な同意を得た場合を除き、第三者（情報掲載者の系列会社・関連会社等を含む）に開示、漏洩してはならないものとします。 
2.情報掲載者は、前項の情報を人員採用の目的のみに使用し、会員本人の個人的かつ明示的な同意を得た場合を除き、他の目的のために使用してはならないものとします。

第11条（運営者による情報掲載者情報の取り扱い）

1.運営者は、本サービス提供のため情報掲載者から収集した代表者、担当者、請求先担当者等（以下「本人」といいます）の個人情報（以下「情報掲載者情報」といいます）を、次の各号の場合を除き、本人以外の第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
a.)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先に対し、本サービス提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合 
b.)本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析する場合 
c.)前号の集計および分析等により得られたものを、個人を識別または特定できない態様にて第三者に開示または提供する場合 
d.)その他任意に本人等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合 
e.)裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
f.)人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合。

2.前項の定めにかかわらず、運営者は収集した情報掲載者情報を以下の内容で利用できるものとする
a.)情報掲載者に有益と思われる運営者が取扱う商品、サービス等の情報を電子メール・ダイレクトメール等により案内するため
b.)情報掲載者に提供したサービス等に関するアンケート調査を行うために、利用することがあります。情報掲載者は、このような運営者からの通 知を希望しない場合には、その旨を運営者に通知し、かかる通知を停止させることができるものとします。

3.本条各号の定めは、第5条に定めるパートナーが本申込み手続きを代行する場合にも同様に適用されるものとします。

第12条（サービス提供の停止）

1.運営者は、情報掲載者が記載する又は情報掲載者への本サービスの提供が、以下の各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合には、情報掲載者に事前に通 知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
a.)法令、規則、条例又は公序良俗に違反する場合 
b.)犯罪的行為に結び付く場合
c.)わいせつ図画、文章にあたる場合
d.)事実誤認又は虚偽である場合 
e.)他の情報掲載者又はその他の者の著作権を侵害する場合 
f.)他の情報掲載者又はその他の者の財産又はプライバシーを侵害する場合
g.)他の情報掲載者又はその他の者に不利益を与える場合
h.)他の情報掲載者又はその他の者を誹謗中傷する場合 
i.)本サービス運営を妨げ又は運営者の信頼を毀損する場合
j.)その他、運営者が不適当と判断する場合

2.前項の停止により情報掲載者が損害を被った場合であっても、運営者は責を負わないものとします。

第13条（本サービス内容の非保証等）

1.運営者は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上または商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき、明示的であれ黙示的であれ、一切の保証を行うものではありません。また、運営者は、本サービスにおいて情報掲載者の利用に供されるデータベースその他一切の情報について、正確性、真実性及び有用性を保証するものではなく、情報掲載者が本サービスを利用して行った求人、募集その他の活動の結果 につき、一切責めを負いません。
2.本サービスの提供または利用に関連して、情報提供者と本サービスの会員その他の第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、運営者は、かかるトラブル発生につき故意又は重過失がある場合を除き何ら関知せず、責を負わないものとします。

第14条（本サービスの変更、中止）

運営者は、特段の事情により止むを得ず本サービスの提供を中止する場合があります。この場合は、2週間前までに情報掲載者に通 知することにより、本サービスの提供に関する契約は全て終了し、運営者は情報掲載者に対するすべての責任を免れるものとします。ただし、すでに支払い済みの料金については、各サービス提供期間の割合に応じて返還するものとします。

第15条（本サービスの中断）

運営者は、次の各号の何れかに該当する場合には、情報掲載者に事前に通知することなく、当該事象が終了し、サービス提供が可能になるまでの間、一時的に本サービスの提供の一部又は全部を中断する場合があります。 
1.本サービスのシステムの保守点検を定期的又は緊急に行う場合 
2.火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合 
3.天災地変、通信事業者のサービス停止、通信回線の障害その他運営者の責めによらない事由により本サービスの提供ができなくなった場合
4.その他、運用上運営者が一時的な中断を必要と判断した場合

第16条（免　責）

前条各号の場合を含め、運営者及びパートナーは、情報掲載者に対し、本サービスの提供不能、又は不完全な提供等の事態が発生した場合であっても故意又は重過失なき限り、当該自体に関連するクレーム又は損害について、一切の責任を負わないものとします。

第17条（料　金）

1.本サービス提供の料金は、別途運営者が定める通りとし、運営者所定の時期及び方法にしたがい支払うものとします。 
2.一旦受領した料金は、第14条に定める場合を除き、サービス提供が中止、中断され又は期間満了をまたずに終了した場合であっても一切返還いたしません。 
3.運営者がサービス提供期間内に第1項の料金を変更した場合であっても、当該変更された料金は、変更前にサービス提供の申込を行った情報掲載者には適用されないものとし、変更後新たに申込んだ情報掲載者のみ適用されるものとします。

第18条（損害賠償責任）

情報掲載者は、第20条第2項各号所定の事由に該当することにより運営者またはパートナーに損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。また、これらの事由により第三者との間でトラブルが発生した場合には、情報掲載者の費用と責任で解決するものとし、運営者及びパートナーに損害を与えることのないものとします。

第19条（本サービスの提供期間の満了）

1.本サービスの提供契約は、各サービスごとに定めるサービス提供期間の満了により終了するものとします。 
2.情報掲載者が前項に定める期間満了後も本サービスの提供を受けることを希望する場合には、当該期間満了前までに別 途運営者所定の契約継続の手続きを行うものとします。

第20条（掲載契約の解除等）

1.情報掲載者は、いつでも、運営者所定の方法によりサービス提供の一部又は全部の終了を申し出ることができるものとし、運営者が当該申出を受領した時点で当該サービスの提供契約は終了するものとします。 
2.運営者は、情報掲載者が以下の各号に該当した場合には、何ら催告なくして本サービスの提供に関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
a.)本規約に違反した場合 ②申込時に運営者に申告した内容につき事実に反する事項があった場合 
b.)第8条第1項又は第2項に基づき保証した事項が事実に反していた場合
c.)第12条第1項各号所定の事由に該当した場合
d.)その他、上記各号に準ずる不正もしくは違法な行為があった場合

第21条（設備、通信費等）

1.本サービスを利用するために必要な情報掲載者側のコンピュータ端末、通信機器その他の機器の調達、セットアップ及び接続等は全て情報掲載者の費用と責任において行っていただきます。 
2.本サービスの利用に伴う通信費等の費用については、費用が発生した当事者の負担とします。

第22条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第23条（協議事項）

情報掲載者及び運営者は、本規約に定めのない事項及び本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、互いに誠意をもって協議し解決するものとします。

第24条（所轄裁判所）

本規約及び本サービスの提供に関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。